住宅に関する対応

１．家賃は払ってくれるのか？

離婚前の「別居」の場合、家賃を夫に払ってもらうことはできるのか否かという問題があります。

結論から言うと、一般的に家賃自体を請求することはできません。生活費（婚姻費用）を請求することはできます。婚姻費用は家賃も含めているため、婚姻費用の他に、家賃という名目で請求できないのです。このため、この婚姻費用と自分の収入から家賃を支払う必要があります。

別居の具体的な方法の１つとして、実家に転居する方が若干いらっしゃいますが、経済的な不安のある時は、家賃のかからない実家に帰ることは現実的な選択でもあります。

ただし、子どもの学校（転校の有無）や地理的要因等の問題がある場合や、実家の両親と疎遠になっている時は、頼る事ができないので、自分で転居先の家賃を支払う必要があります。そのため、別居する前に、じっくり現実的に検討する必要があります。

２．今住んでいる家はもらえるのか？

（１）不動産を売却する

不動産を売却して売却代金でまず、住宅ローンの残債を返済し清算します。ローンを完済し余剰（お金が余った）場合、その余剰金を半分に分割し合うことになります。

しかし、売却してもローン残債が残る（オーバーローン）の場合、残額分が債務として残り続けてしまいます。この場合、重要なのが残債（ローンの残り）をどちらが負担するのか？です。基本、住宅ローンの返済義務者はローン名義人です。例えば夫が住宅ローン名義者であれば、離婚後の残債を夫が払い続けます。

（２）夫婦の一方が不動産を取得する

このように、いま住んでいる家を当然もらえるというわけではありませんし、不動産の財産分与には様々はハードルがあるため、処理の方法はよく検討する必要があります。まずは不動産の名義、評価額、ローンの残高を確認してみて下さい。自分で決めることができない場合には、弁護士や不動産業者、金融機関に相談することも考えられます。

（３）住宅ローンの連帯保証人は一生続くのか？

住宅ローンを借りた場合、夫が主債務書となり、妻が連帯保証人になっていることが多いと思います。離婚をして夫がローンを払い続けることになった場合、妻の連帯保証人はそのまま続くのでしょうか…

まずは、「連帯保証人」というのがどのような立場でどのような性質があるのかを確認が必要です。

ローンを借りている人（主債務者）が返済できなくなったときに返済を求められてしまうのが、連帯保証人です。金融機関からすれば、貸したお金を回収する手段は多いに越したことはありません。そのため、金融機関は万が一の時（返済ができなくなった時）を考慮し、ローンを組むときに連帯保証人を立てることを要求したり、不動産を担保にとったりします。

では離婚した場合、もう夫婦ではないから関係ないという理由で連帯保証人から外してもらえるかというと、それは非常に困難と言わざるを得ません。連帯保証人から外してもらうためには金融機関の承諾が必要となりますが、先に述べたとおり、金融機関としては貸したお金を回収する手段は多い方が良いわけですから、連帯保証人を外して手段をひとつ減らす理由は特にないため、基本的に承諾を得られることはないと考えた方がよいでしょう。ただし、他の連帯保証人を立てたりするなどして代わりとなる担保を用意することができれば、承諾を得られるかもしれません。また、他の金融機関で連帯保証人をつけずにローンを借り換えすることができれば、連帯保証人から外れることができます。

妻の連帯保証人が続いたとしても、元夫が支払い続ければ問題ありません。万が一、元夫がローンの支払いを怠った（滞納した）としても、金融機関は住宅に付いている抵当権を実行してローン残債を回収できます。

結局のところ、連帯保証人で大変な事になるのは、不動産の評価額以上のローン残債が残っている場合です。離婚する時は誰がローン名義者なのか、誰が連帯保証人となっているのか、不動産の評価額とローン残債を比較してどちらが多いのかを調べておきましょう。