離婚後の子育てへの影響

離婚は夫婦だけの問題ではありません。子どもがいれば、子どもへの影響も考慮しなければいけません。こちらでは、離婚した場合、どのような影響があるか、まとめてみました。

１．学校の転校

子どもを連れて別居や離婚した場合には、転居先によっては、それまで通っていた学校や保育園・幼稚園に通うことが困難になってしまい、転校したり転居したりする必要があるかもしれません。

転校・転園することとなれば、友達と離ればなれになってしまいます。子どもへ与える影響は重大なものです。

実際に、離婚はしたいが子どもが大きくなるまでは…と考え、我慢し続ける人もいるくらいです。また、離婚することをいつ、どのように子どもに伝えるかということも悩ましいところです。

離婚や別居を考える際は、転校・転園をせざるを得ないかどうか、子どもの年齢、子どもの意向、今後の進学の予定などの事情から、より影響の少ない方法や時期を考えるようにしましょう。

２．片親になった場合の子どもへの影響

一般に、離婚が子どもに影響を与える可能性がある事項として、下記のようなものが挙げられます。

（１）「捨てられる恐怖」を感じる場合もある

離婚には様々な理由があります。しかし、子どもによっては一方の親と離れて生活することになるため「自分は捨てられた」と感じてしまうことがあります。

また、一度離婚をいう出来事を体験してそのような思いを抱いてしまうと、一緒に暮らすことになったほうの親からもいつか捨てられてしまうかもしれないという恐怖感を抱いてしまうこともあるようです。

このような時は、自分が子どもを監護する場合には、愛情があることを伝えたり、きちんと夫と子どもとの面会交流をさせるなど、子どもの心情に配慮した行動を心がけることが大切だと思います。

（２）成績が悪くなる可能性がある

「捨てられる恐怖」を感じてしまうほか、精神的に不安定になって、学校の勉強に集中できずに成績が悪くなってしまうこともあります。立ち直って、挽回できればよいですが、不安定な状態が続いてしまうと、進学や就職にも悪影響が出てしまうかもしれません。

（３）愛情に疑問をもちやすくなる

子どもによって、一番身近なカップルである両親が離婚するという事態を目の当たりにすることで、人と人の間の愛情やものに対する愛着に疑問を抱いてしまうことがあります。

恋人ができても葛藤を抱いてしまったり、ものを大切にすることができなくなってしまったりすることもあるようです。

（４）生活スタイルが変わる

両親が離婚や別居すると、子どもからすれば、片方の親のみの生活、転校・転園、専業主婦だった母親が仕事を始めれば母親と過ごす時間が減るなど、生活に様々な違いが出てくることとなります。

また、十分な養育費をもらえるとは限らないので、経済状況にも違いが出る可能性があります。

このような変化に戸惑いを覚えてしまう子どももいるようです。離婚や別居の直後は、普段以上に気を配ってあげるようにしましょう。

（５）家庭環境が明るくなる可能性がある

離婚は悪い影響ばかりではありません。離婚する前に両親が子どもの前で口論をするなどしていた場合、それは子どもにとってもついらいことです。離婚や別居によって、そのような状況から解放されるので、日々安心して生活できるようになり、家庭環境が明るくなるかもしれません。

また、片方の親と離れて寂しいのに対して、残った家族とはより仲が深まるということもあります。子どもの中にも、「お母さんを助けたい」という意識が芽生え、親に対する思いやりが深くなります。

このように「離婚」は子どもに様々な影響を与える可能性があります。両親の離婚という重大な出来事を経験すれば、子どもの年齢にもよりますが、人格形成や成長に少なからず影響を与えると言わざるを得ないです。

離婚や別居をする際は、子どもへの影響や伝え方をよく考える必要があります。

３．私立学校への進学に影響はあるのか？

離婚によって経済的な状況も変わります。養育費は請求することはできても、それが学費のすべてを支払える金額とは限りません。「私立高校や大学に進学する場合には、その分養育費を加算する」という取り決めをすることもありますが、それでも学費のすべてを支払ってもらえる場合はあまり多くありません。

学費とは別に、塾や習い事に通う場合には、その分の費用も発生しますが、その費用の支払いができない場合には、通わすこともできません。

このように学力の問題とは別に、経済的な事情で希望する学校への進学を断念せざる得ない場合もあるでしょう。もっとも、経済的な事情で進学を断念するぐらいであれば、将来的に返済する必要はありますが、奨学金制度の利用を考えてみても良いのではないでしょうか。

以上のように教育や進学にも影響が生じないとはいえません。特に経済的な変化が大きく影響すると思われます。離婚を考える際は、どのような影響が生じるのか、それに対してどう手当てをするのか、可能であれば当事者同士（夫婦）でよく話合って、検討するようにしましょう。